安倍政権が先月末の閣議で東京高検の黒川弘務検事長の勤務を半年延長した。私は「さては『モリカケ疑惑』『桜を見る会疑惑』での逮捕を回避するための強硬策だな」と直感した。折しも東京地検特捜部が2月早々にカジノ汚職で衆院議員秋元司容疑者を追起訴したが、同じ企業から現金をもらった自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や白須賀貴樹衆院議員の立件は見送り、その10日後には秋元被告が保釈金３０００万円で保釈された。「検察は少しの賄賂なら許すし、大金には弱いんだな」と感じた私は、今月の漫画はこれを描こうと考えた。しかし見通しが甘かった。安倍首相が4日の衆院予算委員会で「桜を見る会」前夜祭を巡る立憲民主党の黒岩宇洋氏の追及に対し声を荒らげて「異常な対応」「人間としてどうかと思う」「うそつき」などの激しい言葉で「反論？」。共産党の宮本徹衆院議員からの質問に「幅広く募っているという認識で、募集しているとの認識ではなかった」と「珍回答」。12日の同算委員会で立憲民主党の辻元清美氏が質問を終えた途端に「意味のない質問だよ」とヤジ。13日の衆院本会議では維新の会の質問に答えて共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はない」などとデマ発言。････連発された暴言・ヤジ・デマは、追い詰められた安倍政権がむき出しで国民と国会を冒涜するものだろうが、呆れてしまった私は「今月の漫画」に怒りを込めるのを忘れてしまった。

　モリカケ疑惑のもみ消し、厚労省データ・自衛隊日報の改竄、公選法違反疑惑で辞任した２人の閣僚への任命責任の棚上げ、などなど、政治と公金の私物化と高級官僚・自民党幹部こぞっての忖度が横行する「最悪の政治」が、戦前の桂太郎元首相の通算在職日数を抜き「憲政史上最長」となった。そして当然の成り行きだが、この「最悪・最長の政治」は、いま「偽造招待状問題」や反社会的勢力の参加、ホテルニューオータニでの「前夜祭」の費用負担などなど、政権の腐敗・堕落と総理自身の公選法違反が問われる「桜を見る会」（４月１３日）をめぐる疑惑に包まれ、絶体絶命のピンチに追い込まれつつある。そんなある日（１１月２６日）、プロ野球選手としての第一線からの引退を表明（３月２１日）した大リーグ・マリナーズのイチロー外野手＝本名・鈴木一朗（４６）を、安倍首相が食事に誘った。首相はイチローに「国民栄誉賞を受けてもらえないか」と打診しがすげなく断わられて青ざめたという。権力維持のためには「桜を見る会」も「国民栄誉賞」もなりふり構わず私物化するこの権力には虫唾が走る。今月は、イチローの潔さとシンゾーの浅ましさを対比して描いてみた。

　１０月４日に開会された臨時国会で安倍晋三首相は所信表明演説で、１０月からはじまった幼児教育・保育の無償化を挙げて「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化」「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります」と強調したが、これには２つの大きなごまかしがある。１つは、３年前（２０１６年）の施政方針演説で「保育の受け皿整備の加速」を言い「希望出生率１・８」の実現を掲げたが、これが３年連続で減少し、今年は１・４２まで落ち込んだことや、女性の仕事と育児が両立しやすい環境づくりに欠かせない待機児童の解消や保育士の待遇改善などには一言も触れなかったこと。もう１つは「少子化」への自らの無策を棚に上げて、これを「国難」に仕立てあげたこと。「国難」と言えば２年前の「国難選挙」を思い出す。２０１７年９月２５日、安倍首相は、その週に召集される臨時国会冒頭での衆議院の解散・総選挙を表明し、北朝鮮からの脅威が高まるなかで「国難突破」のため国民の政権負託をあらためて問うと語ったものだ。この政権は、国民を脅かす「国難」を探し出し、それを隠れ蓑に自らのサバイバル街道を駆け抜けるという姑息な手段に悪慣れしている。自らが手を打てなかった「少子化」をも「国難」などと言いたてて、「国難」をもてあそぶ政治は、それ自体が「国難」である。この施政方針演説は、これまで掲げてきたが目立った成果のない「１億総活躍社会」や「地方創生」などの看板を焼き直し、最期に「国民への責任を果たそう」として改憲議論促進を呼びかるという新味のないものだったが、これは７年近い長期政権の行き詰まりをうかがわせるものといえよう。

　「改憲勢力３分の２割れ」となった７月の参議院選挙では「期限ありきの性急な改憲の動きは賛成できない」との民意の審判が下りました。選挙中に「全員が一致しないと議論すらしないというのなら、国会議員としての職責が果たせない」などと国会での改憲論議をあおってきた安倍政権は、参院選での「野党共闘」の前進に目をつぶり、与党が「過半数」の議席を維持したことを「改憲審議を進めよとの国民の審判」と意図的に曲解し、任期途中の衆院議長の首をすげかえて改憲論議を進めたい（萩生田自民党幹事長代行の発言）などと、道理も憲法も無視する「焦り」の姿をさらしています。続いて迎えたのが「ヒロシマ・ナガサキ７４周年」の８月。松井一実広島市長が「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」、田上富久長崎市長は「唯一の被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准してください」、被爆者代表の山脇佳朗さんが「世界で唯一の被爆国としてあらゆる核保有国に『核兵器をなくそう』と働きかけてください、この問題だけはアメリカに追従することなく毅然（きぜん）とした態度を示してください」と、同席した安倍首相に向かって直接に訴えました。これらに対して安倍首相は「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努めます」という同じ原稿を繰り返し読みあげましたが、両市長や被爆者代表の発言中に、目を閉じて聞こえないふりをしながら、恐る恐る右目を開いて会場内の反応を確かめる首相の表情がテレビ画面に映し出されました。今月の漫画は、この安倍首相の表情の滑稽さを描くことにしましたが、恐怖に満ちた右目に、政権の存亡をかけて改憲・消費税・軍拡・新基地に逃げ込もうとする危険な光が宿っていることに着目いただきたいと思います。

　２００４年に小泉自公内閣（安倍晋三自民党幹事長）がゴリ押しした「１００年安心年金」が、ちょうど１５年目となるいま破綻をあらわにして、安倍政権もそれを認めるところとなった。６月３日に金融庁の金融審査会「市場ワーキング・グループ」が「公的年金以外に夫婦で老後に２０００万円の蓄えが必要」との試算を報告したのだ。これに対する国民の反応に怖れを抱いた麻生太郎副総理兼金融担当相は１１日に、この「報告書」を受け取らない考えを表明し、報告書を事実上、撤回した。参院選への悪影響を回避しようというのだろうが、「報告書」の受け取りを拒否しようと、年金制度が国民生活を「安心」に導くことのできない現実は変わらない。１０日の国会で「１００年安心」と言っていたのに「人生１００年になったから「年金は当てにするな、自己責任で貯金せよ」と言うのは国家的詐欺に等しい」と指摘された安倍首相は、「給付と負担のバランスで年金の持続可能性を確保した『１００年安心』の仕組み」は万全だと開き直った。年金支給が始まる６５歳の３カ月前に受給予定者に届けられる「年金請求書」の文面が、今年４月から変更され、「年金額を増額させますか？」などの設問があり、「老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ（６６歳以降に増額した額を受け取ること）を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません」と書かれているのも国家的詐欺だ。国会で「提出しなかった人の年金支給開始年齢はどうなるのか」と質問された根本匠厚労相は「そのままにしておくと７０歳からになります」と答え、年金を６５歳支給ではなく７０歳支給に誘導するものだ。何もかもがつじつまが合わなくなっている安倍政権は、いよいよ「末期」。詐欺師たちも黄昏の時を迎えている。

　このたび定められた「令和」という新元号は、むかしむかし、天皇と貴族が中心になって運営した律令国家というものがあったことを思い出させました。天皇の代替わりを政治利用して、改憲・大軍拡・大増税の宿願を果たそうということか、怒りと不安を覚えましたが、時代はこんな逆流を、やすやすと通してしまうわけでもありません。新元号決定後、安倍総理と麻生副総理への「忖度」を自慢した塚田一郎国土交通副大臣が辞任に追い込まれました。加えてこの漫画の仕上げに入っている最中に暴言続きで居座っていた桜田義孝オリンピック大臣が「復興よりも議員が大事」という暴言を重ね、ついに辞任したとのニュースが飛び込んできました。私は、書きかけの漫画に桜田元大臣の顔を追加しながら、安倍一強政権が、いよいよほころび始めたことを噛みしめました。先日の統一地方選前半戦で、自民党や維新の会が北海道や大阪で勝ち誇ったとはいえ、この前半戦で全国の市民と野党が積み上げた運動の成果は「無」に帰したわけではないのですね。その積み上げは、一触即発で政権を窮地に立たせる所まで「沸騰」しているのだと思います。こう見てくると、地方選後半戦から夏の参議院選挙に向かって、ひたすらに運動を積み上げれば、まだまだ勝機はあるじゃありませんか。

　１月２８日に１９８通常国会が開会。冒頭で日露戦争時に戦意高揚のために使われた明治天皇の歌を引用した安倍首相の「施政方針演説」は、全国民に過重労働・低社会保障・防衛負担をおしつける１億総活躍社会・全世代型社会保障・戦後外交の総決算などの政策を繰り返しただけのものでした。改憲・軍拡・消費税増税・沖縄と主権の破壊に活路を求め、政権のとりまきと国民に「ことある時には命を捧げよ」というわけでしょうが、もちろん国民は黙っていません。この国会は、アベノミクス自慢と消費税増税のための「統計不正」の糾明で明けました。これまでも公文書隠蔽・改ざん・捏造を繰り返してきた安倍首相が根本匠厚生労働相を徹底擁護しています。第１次政権時に経験した「辞任ドミノ」に発展することを避けたいのでしょう。こういう時には自民党内から厳しい批判をして見せるのが毎度おなじみの小泉進次郎厚労部会長ですが、こんどは少し趣きが違います。４日の衆院予算委で質問に立った進次郎さんは「安倍首相ほど時間を使っている首脳はいない、首相の負担軽減を！」とのゴマすり提案をし、野党が求める根本厚労相の罷免についても「大臣を代えたらいいかといえば、それは違う」と懸命に庇いました。彼の「政権批判スタイル」を容認して懐の広さを売りにしてきた安倍政権が、そのゆとりを失っているのでしょう。何があっても「粛々と」多数決を強行する政権ですが、その拠り所となっている「議席の３分の２」が、実は国民の「５分の１」の支持で成り立ったものであることを思い起こし、近づく統一地方選挙と参院選
に向かって「市民と野党の共闘」を確実に前進させることが肝要ですね。

　この臨時国会で、改定入管法・改悪漁業法・改悪水道法、日欧ＥＰＡなどの悪法を、まともな審議なしに強行した安倍政権は、改憲と軍拡、これを支える消費税増税、辺野古新基地建設に突き進もうとしています。去る９月２６日に安倍首相と会談したトランプ大統領が「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と勝ち誇りました（同２７日「朝日新聞」）。いらい安倍政権は、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショアの２基購入に続いて、Ｆ３５ステルス戦闘機１００機の購入とこれを機能させるための自衛隊護衛艦「いずも」の「空母化」など、膨大な軍拡計画を推進しています。これらを「憲法」と「専守防衛」の範囲内の措置だと説明しつつ、安倍首相は、臨時国会明けの１０日には「2020年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない」と述べて、「専守防
衛」の枠を突破する軍拡と消費税増税に野心を燃やしているのです。これらの野心を押し通す「頼みの綱」は、国会で手にしている「議席の３分の２」という「数のちから」であり、与党の支持基盤は３分の２にはとうていおよびません。「虚構の多数」は市民と野党の共闘の前進によって風前の灯です。それは強行しようという辺野古新基地の地盤がヨーグルト状の軟弱地盤であって、工事断念は時間の問題になっていることと符合します。今月はこの妙なる「符号の一致」を描きます。

　沖縄県知事選で「オール沖縄」の圧勝、翁長さんの遺志を継ぐ玉城デニー県知事の誕生は、安倍政権をかなり慌てさせているようですね。疑惑やスキャンダルが続出した財務省のトップの麻生副総理兼財務相を留任させ、建設業者からの収賄で大臣を辞任した甘利明を自民党選対委員長に、加計闇献金疑惑の下村博文を憲法改正推進本部長に、自衛隊の日報隠蔽問題の稲田朋美を筆頭副幹事長にそれぞれ起用しましたが、これは首相夫妻もからむ「モリ・カケ」疑惑をあくまでも「棚上げ」して逃げ切りたいという焦りの表明でしょう。どう見ても冷静な判断とは思えません。案の定、国民の支持率は急低下中です。
加えて、「改造」によってズラリと並んだ新閣僚の構成は、先の自民党総裁選で党内を統括できなかった安倍総裁が、いよいよ最終人気を迎えるにあたって、「大臣待ち」をしている派閥やグループを忖度して「在庫一掃」にとりくんだとしか思われないシロモノです。しかしちゃっかりと安倍首相と「思想信条？」をともにする「日本会議」メンバーに絞り込み、従来ウソでも掲げてきた「女性活躍」も「公明党との合意形成」も放り出し、「ダメもと」で憲法改悪の野望に賭けようと勝負に出たがっています。ただ１人の女性だからと就任式のドレス騒動で有名になった片山さつき地方創生・女性活躍担当大臣、「教育勅語礼賛」を表明して「名を上げ」ている柴山昌彦文科大臣。今月は、これらの素材にウンザリしながら描いてみました。

　　安倍首相は「自民党総裁選で３選を果たし９条改憲発議に踏み切る」との野心をあらわにしています。西日本豪雨に遭遇しても、災害対策をそっちのけにして、「赤坂自民亭」なる宴会で若手議員に働きかけ、官邸に無派閥議員を集めて総裁選対策に没頭し、カジノ法＝賭博推奨法の強行成立に突き進むという、国民不在の暴走姿勢をあらわにしてきた安倍政権が存続しているのは、国会で「３分の２」を超える「小選挙区制による虚構の多数議席」を持っているからにすぎません。安倍政権が強行成立させてきた悪法の数々は憲法に違反するものばかりですから、「憲法」によって追い詰められています。秘密保護法・安保法制・共謀罪法は具体化の段階で重大なつまづきに直面していますし、「働き方改革法」は職場と企業が受け入れなければ、「カジノ法」は自治体がこれを導入しなければ、実施に移すことはできません。世界で始まった「対話と平和へのプロセス」に逆行する辺野古新基地建設と軍備拡大、人権敵視の言動連発と大量死刑執行は、国民世論と国際世論の中で孤立を深めています。頼りにする「虚構の多数」も市民と野党の共闘によってその足元を脅かされています。暴走すればするほど追い込まれている政権が、この窮地を脱出するためにいま、自らが強行したカジノ法に応えるかのように、「総裁選での安倍３選」「軍備拡大」「安倍改憲の発議」によって「専制的な体制」に逃げ込もうと、破れかぶれの「賭け」に出ていると思います。今月はそんな思いを描きました。。

　日大アメフト部の「悪質タックル」事件は、目的のために手段を択ばない悪質で危険な行為への反省を呼び起こし、その背後にある「強権構造」と「忖度構造」が、モリ・カケ疑惑の構造とそっくりだということで世間をにぎわせた。そのにぎわいが、肝心のモリ・カケ疑惑への怒りを反らすために利用されたきらいもあるが、今月は、この「悪質タックル」を、安倍政権の「悪政」に置き換えて描いてみた。当たり前の「内政」力を失ない、隠蔽・改ざんによる「国政私物化」と改憲・軍拡による「政治の強権化」以外に打つ手がなくなっている安倍政権は、これらの妄動を正当化する「拠り所」として、「北朝鮮の脅威」を「国難」として利用してきたが、その「北朝鮮」が「非核化」に向かって韓国やアメリカと対話を初めたために大慌て。アレコレ取り繕いながらも「改憲と軍拡」をつらぬくことに固執しているのは、「対話と外交」に向かって「悪質タックル」を仕掛けているということに他ならない。

　　　河野太郎外相が、小型核兵器の開発（使用）などを打ち出したトランプ米政権の「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を「高く評価する」と談話を発表してしまいました。被爆者団体をはじめ国民の批判が噴き上がり、国会でも質問攻めにあった河野さん。先ず「私は核軍縮を進める外務大臣であろうとしている」と大見えを切って見せました。ところがその口の裏から「同時に北朝鮮の核とミサイルかの脅威から国民を守る。その両方をしっかりやる外務大臣になろうと思っている」と本音を語り、ＮＰＲは「同盟国に対して核抑止を明確にコミット（約束）している」とか、ロシアの戦術核配備を防ぐために「核使用の敷居を上げようと努力をしている」とか、要するに、北朝鮮の核開発の脅威を口実に、ロシアを一方的に批判して核開発を進める米国を擁護し正当化するばかりです。「核軍縮を進める外務大臣」を隠れ蓑にするなんて罪が深すぎるぜ、河野さん。

　北朝鮮がミサイルを発射する、日・米・韓は合同軍事演習の規模を拡大する、･････果てしない「挑発ごっこ」がくり返されています。当事者たちは「核抑止のためだ」と「核抑止論（＊）」を言いたてていますが、このやり取りは、一歩間違えば、軍事衝突から核戦争に発展する危険に満ちています。これが人類破滅の道であることはすでに常識であり、世界はすでに「核兵器禁止条約」を成立させ、紛争の「対話による平和的解決」を求めて大きく動いています。ところが安倍首相は「核兵器禁止条約」に反対するだけでなく、北朝鮮のミサイル発射を「国難」と騒ぎたて、米トランプ大統領を「北朝鮮制裁」にけしかけ、日本の「戦争法体制・軍事力の強化」と「９条改憲」への世論づくりに向かって暴走しています。先の総選挙で「国難」をめぐる世論と野党の分断、安倍首相の「モリ・カケ疑惑」隠しなどの「奇襲作戦」を駆使して、与党は３分の２の議席を手にしましたが、これは「北朝鮮と日・米・韓の挑発ごっこ」なしには成功しなかったことです。今月はこの危ない「挑発ごっこ」を、のびたくんのママに叱ってもらうことにしました。　

　１か月前には想像もつかなかったかたちで情勢が激動しています。５年にわたって憲法破壊の悪法の数々を強行し、沖縄の民意を踏みにじり、その挙句に国政私物化＝「もり・かけ疑惑」に突っ走ってきた安倍暴走政治が、いよいよ国民から見放される事態が進みました。今回の「国会冒頭解散」は、疑惑を隠蔽し、批判を逸らし、政権の保身と延命を図ろうと、北朝鮮のミサイル発射と核実験を最大限に利用し、軍事的権力の強化や９条改憲を進めようとするもの。これを追い詰めてきた「市民と野党の共同」は、「希望の党」の旗揚げや「民進党」の解体など、複雑な妨害と試練に出遭ってはいますが、これにひるまず、あきらめなければ、歴史は大きな転換を遂げたがっています。すでに１０日に公示され、２２日に投票日を迎える総選挙は、安倍９条改憲にとどめを刺し、安保法制・共謀罪法の廃止、立憲主義・民主主義の回復、人権と生存権の確立への道を切り開くチャンスに溢れています。これを阻もうと「一極」にまとまったクセモノたちの姿を描いてみました。

　都議選に続いて仙台市長選でも自民党は惨敗。自民党と内閣の支持率は急落しています。豊田真由子衆院議員＝Ｔ、萩生田光一官房副長官＝Ｈ、稲田朋美防衛相＝Ｉ、下村博文幹事長代行＝Ｓ、すなわち大失態４人組の「ＴＨＩＳ」も逃げきれなくなりました。安倍内閣は、表看板は変えずに閣僚たちの首のすげ替えで何とかツキを取り戻そうと懸命ですが、そんなことで打開できるようなピンチではありません。それが分かっているからこそこの政権は、「３分の２の国会議席」を持っている間に戦争法と共謀罪法を具体化し、憲法９条改悪で専制政治をつくってしまおうと髪ふり乱しているわけです。しかし、久しくおごり高ぶって暴走してきたこの政権は、腐敗・堕落の極にあります。首相とその夫人も深く絡んだ森友・加計学園の疑惑が、この政権の命取りになろうとしています。今月は、モリ・カケ疑惑を隠しながら、内閣改造によって難局を乗り切ろうというアベさんの悪あがきを描いてみました。「モリ」は検察の手も借りて片づけたつもり、次は「カケ」を何とか片付けて、政権維持と改憲・強権への大きな賭けに出るという図です。

　安倍政権は「３分の２の国会議席を持っている間に」憲法９条に第３項＝自衛隊を書き込もうと、公然と動き出しました。共謀罪法案の成立を急いでいるのは、自由と民主主義、憲法を守る言論と運動を粉砕して、憲法改悪を推進する準備に他なりません。金田法務大臣のシドロモドロの国会答弁で共謀罪の問題点をあいまいにしてきた安倍首相が、答弁しようとする金田大臣の肩をワシ掴みにして発言を封じたのは、「黙秘」の中で共謀罪の成立を謀るものです。加計学園の獣医学部新設に「官邸の最高レベル」が関与したという、安倍政権の進退に関わる前川前文部科学事務次官の重大な証言をもみつぶすために、首相官邸がスキャンダルをリークして脅しましたが、これは、沖縄・辺野古に新基地を建設するために反対運動を弾圧していることとあいまって、事前・日常の身上捜査や、国民・住民の運動への弾圧が強化されている事実を明らかにするものです。共謀罪法案の内容や「モリとカケ」疑惑への説明責任を棚上げし、「沈黙の暴走」を続けるアベ政治の拠り所は、もはや「３分の２」の国会議席だけなのですが、この議席は国民の２割程度の支持で掠め取った「幻の多数」に過ぎません。いま、加計学園と９条改憲は安倍内閣の支持率を急落させています。

　アベ暴走政治を封じるために、市民と野党の共闘を工夫している私たちの前に、アメリカの国益のためなら何をするか分からないトランプ暴走政治が現れた。「教育勅語」を丸暗記させられた園児たちが「アベ総理大臣がんばれ」と叫ばせられている動画を思い浮かべながら、安倍夫妻に、この園児たちとお揃いの園児服を着せ、「教育勅語」の眼目を暗唱させ、「トランプ大統領がんばれ」と叫ばせてみた。暴走する日米の政権が、憲法も国連憲章も理解しないまま権力を握ってしまった幼稚な政権であることが描けたように思う。邪鬼たちの危険すぎる悪戯と暴走を１日も早く抑えなければ！

　「アフガニスタン（の連中）を的にするのは死ぬほど愉快。実際、戦うのは楽しい。正直に言えば、私は喧嘩が好きなんだな」・・・こんな発言で「狂犬」の異名をもつアメリカのマティス国防長官が来日しました。いそいそと異例の「おもてなし」をした安倍首相と稲田防衛大臣は、長官の「辺野古移転が唯一の選択肢」「尖閣諸島は安保条約５条の適用範囲」との発言に有頂天。この発言をかざして沖縄の辺野古新基地の埋め立て工事、日本の軍備・軍事費拡大の策動を進めています。アメリカが移民を締め出す「大統領令」を発して世界中から顰蹙を買っていることには一言の批判もせず、トランプ・アメリカのしもべになり切って、破綻しつつあるアベノミクスと暴走政治に「活路」を見出そうというのでしょう。今月はこの「しもべ外交」の可笑しさ・危うさとともに、その危なさも描いてみようと挑戦しました。

　一昨年の集団的自衛権容認の閣議決定、昨年の安保法制の強行採決、いずれも掠め取った「多数議席」を振りかざして憲法を踏みにじる暴走でしたが、それは今日さらに加速しています。安倍首相は「わが党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはない」「私が述べたことをまったくご理解いただいてないようでは、こんな議論を何時間やっても同じ」などの暴言を重ね一歩も引かない強行採決（まさに凶行採決）を繰り返しています。ＴＰＰ、年金カット法、これらを成立させるための国会会期延長。加えて異常な性急さで持ち出された「カジノ解禁法案」は、トランプ次期アメリカ大統領のスポンサーであるカジノ王が日本進出を望んでいるのでこれに媚びを売るもの？　沖縄での暴力的な新基地建設、原発再稼働、南スーダン派遣の自衛隊への新任務付与、米国との軍事訓練、英国、オーストラリア、インドなどへの武器提供、インドとの原子力協定を推進し、自民党憲法草案を振りかざしたまま憲法審査会を再開させてもいます。緊急事態条項の導入やテロ防止法（実は治安立法共謀罪）の成立を狙っています。これらの凶行を止めるには、参議院選挙や新潟県知事選挙のような国民と野党の共闘を本気で発展させるしかありません。政党間の綱領や理念が違うのは当然ですから、違いを前提に当面の一致できる政策を協議することが大切だと、つくづく思います。

　安倍政権は「アベノミクスの破たん」を認めないばかりか、アベノミクスは道半ばとはいえ「果実」を生んでいると言い張っています。そして、その「果実」を社会保障の充実、賃金の引き上げ、格差の是正、高齢化対策、女性の社会進出などの「働き方改革」にふり向けていると宣伝していますが、いずれも看板だけで中身はほとんどありません。ところが安倍政権は、貧弱な「果実」を誇大に宣伝し、これと引き換えに、サラリーマン世帯に年額６０００億円の増税を強いる配偶者控除の廃止をはじめ、消費税の増税、介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増などを国民に押しつけてきています。今月の漫画は、小さな柿の種と大きな握り飯をとり換えっこしたサルとカニの昔ばなしを思い出しながら描きました。折しも発覚した主要閣僚たちの「白紙領収書」事件の「汚れたとり換えっこ」も頭をよぎり、もう国民はむかしのカニのようには騙されないぞと歯噛みをしながら描きました。
カニむかし、騙された日もあったけど・・・

　都知事選が終わりました。参院選で危険な改憲勢力に、虚構のものとはいえ「３分の２」の議席を奪われたのに続いて、東京では改憲・核武装のツノを隠した女性に都知事の席を奪われました。参院選でも都知事選でも、改憲・核武装・「靖国」派与党は、自らの本音と本性をひた隠しにして、国民と都民から虚構の多数議席と支持を騙し取ることに成功し、それを足掛かりに全閣僚を「靖国」派で固めました。これらは日本国憲法とその９条にとって、予断を許さない危機的な状況です。しかしその一方で、戦争法廃止と立憲主義回復を求める市民運動、これと呼応する立憲野党の奮闘が、参院選３２選挙区での「野党共闘」を実現して１１選挙区で勝利、これを東京に発展させた統一候補の擁立という、今後の市民と野党の共闘の前進に結びつく確かな積み重ねがあります。ここに、彼らの暴走と逆噴射を抑え込む展望があります。

　こんどの参院選は３２の一人区すべてで「野党共闘」が成立して、歴史的な選挙戦になっています。安倍「自・公野合」内閣による「平和安全保障法」という詐欺師的な名をつけた法律（実は集団的自衛権を容認する「戦争法」）の強行が、日本の平和憲法を蹂躙するものだということが、広範な国民の不安と怒りをよび、これを強行した「自・公」の議員を減らさなければならないという思いが国民世論になっているからです。そして、「野党共闘」に怯える安倍「野合」与党は、こともあろうに「あれは野合だ！」とヒステリックに攻撃しながら、すでに破たんしている「アベノミクス」を成功していると言い張って、参院選で国民の支持を詐取しようとヤッキですが、深刻な消費低迷の中で消費税増税の延期に追い込まれ、しかも「同時選挙」も断念せざるをえない安倍政権の姿が「アベノミクス」の破たんを立証しています。「日米同盟」にすがりつけば、米兵が強姦・殺人を繰り返し、東京オリンピックに活路をもとめれば舛添都知事がその「手クセ」の悪さで風前のともしび。さあさあ、正念場です。

　最近の世論調査では安全保障法制（戦争法）を「評価しない」国民が半数近くにも上り、「評価する」を上回っている。それなのに、この世論に応えて野党が共同で提出した「戦争法廃止法案」に対して安倍首相は「廃止すれば日米同盟の絆を損なう」としてこれを無視。自民・公明与党は「蒸し返すだけ」だからと国会での審議を拒否している。「戦争法の廃止」「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回」「立憲主義の回復」を求める国民の声が、「野党は共闘！」の大きな流れを生み出しているのだが、これを敵視する人びとは、「戦争法廃止」の要求に対して、常識では考えられない攻撃に出ている。札幌市議会で、自民党の勝木勇人市議が、安保法廃止を求める意見書案をめぐり賛成発言をした共産党市議に「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とヤジを飛ばしたかと思えば、ＮＨＫ討論では高村正彦副総理が「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」から審議する必要はないと繰り返す。恥も外聞もなく、理性もかなぐり捨てた「妄言・虚言」という他ないだろう。